マンション大規模修繕工事で資産価値をキープ|構成でクリアな工事

女の人

トラブルを避ける方法

女性

マンションやアパートの賃貸管理をしている人の悩みで多いのが、入居者が退去する際の現状復帰工事費用についてです。入居所と賃貸契約を結んだ際に敷金を預かることは珍しくありません。そして退去する際に、部屋を現状復帰させるために工事が必要であれば、敷金から現状復帰工事費用を差し引くことが出来ます。しかし、中には現状復帰工事で入居者と貸主の間でトラブルが起きてしまうことが良くあるのです。こうしたトラブルを回避するためにも、賃貸物件の管理者は現状復帰のルールをしっかりと押さえておきましょう。

まず敷金というのは、入居者から一時的に預かっているお金になるため、基本的には返金します。しかし入居中に建物の損害や破損が発生したのであれば、敷金から修繕費用を差し引くことが出来ます。民法では他人から物を借りている場合は、注意を払って使用、管理しなければならないという内容が明記されています。これに違反すると借主には借りたものを現状復帰させる義務が発生することになります。これは故意や過失には関係なく発生するものと考えていいでしょう。

ここで大事なのが、現状復帰の負担の境界線です。このラインを知っていないとトラブルを引き起こしてしまいます。入居者の負担となる項目としては、入居者の責任によって生じた破損や汚れ、故障や不具合をそのままにしていたことで被害が拡大した傷などがあります。これはタバコの焼け焦げ、フローリングへの傷、壁へのねじ穴、窓ガラス周辺のカビやシミなどになります。しかし、客観的合理的理由や入居者の修繕義務への認識、義務負担の意思表示などの条件を満たしていないと無効になることもあるため注意しておきましょう。